結論 2026年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は2兆3,378億円、前年同期比+2.5%。1人当たり旅行支出は22.1万円です。ホテルにとって重要なのは、宿泊費構成比が36.7%まで高まり、買物だけでなく滞在価値に支出が寄っている点です。
消費トレンドはどこを見るか?
人数、泊数、消費額を分けて見ます。訪日客数が伸びても、宿泊費と館内消費に転換できなければNOIは伸びません。
| 指標 | 2026年1-3月期 | ホテルへの意味 |
|---|---|---|
| 旅行消費額 | 2兆3,378億円 | 需要総額の上限を確認 |
| 1人当たり支出 | 22.1万円 | 国別ADR上限の仮説づくり |
| 宿泊費 | 8,571億円 | ADR・客室単価への転換余地 |
| 宿泊費構成比 | 36.7% | 買物依存から滞在価値へ支出が移る兆候 |
ホテル側の打ち手
- 米国・欧州・豪州など高単価市場は、朝食・バー・体験・送迎を客室単価と一体で設計する。
- 台湾・韓国・香港は短泊高頻度になりやすいため、繁忙日ADRと直販導線を優先する。
- 旅館・リゾートは、食事・温泉・地域体験を宿泊費ではなく総滞在単価で見る。
- 買物需要前提の物件は、館内消費・街歩き・飲食連携へ収益源を移す。