本ページは編集方針の正式版です。記事の品質基準、出典管理、制作支援ツールの利用、誤情報リスク対応、利益相反の扱いを明記しています。
1. 取扱領域
扱う領域は、ホテル全般、アパートメントホテル、サービスアパートメント、長期滞在型宿泊、旅館（再生・M&A・補助金）です。民泊（住宅宿泊事業）、特区民泊、簡易宿所単独テーマ、貸別荘単独テーマ、B2C旅行者向けの観光記事は扱いません（用語集での定義言及を除く）。
2. 想定読者
- ホテル・旅館・アパートメントホテルのオーナー、二代目・三代目
- 顧問税理士・会計士・行政書士、地銀・信金の事業性評価担当
- 新規参入の不動産事業者・開発事業者・運営委託会社
- 個人/法人のホテル投資家、AM/PM、海外資本
3. 編集の優先順位
- 結論ファースト・実務に効く論点に絞る
- 事実と意見を分け、意見は「編集部の見解として」と明示
- 数値は出典URLを併記し、最新の改正・採択結果を反映
- 法令・税務・許認可・投資判断は断定を避け、「専門家への確認を推奨」を入れる
4. 制作支援ツールの利用
ただし、数値、制度、法令、固有名詞、出典URL、投資判断に関わる記述は、編集部が公開情報で確認します。
記事末には制作・確認プロセスを明示します。制作支援ツールが生成した内容をそのまま公開するのではなく、読者の意思決定に必要な出典、注記、確認範囲を編集部が補います。
5. 出典管理
- 一次情報を優先（観光庁・JNTO・自治体・REIT IR・公的統計・企業IR）
- 二次情報の引用は出典名と日付を併記
- 図表・データの引用は引用要件を遵守し、画像はライセンス管理する
- 更新日を記事末尾に表示し、今後、Tier 1記事は四半期ごとに更新
6. 監修体制
旅館業・許認可、事業承継・税務、ホテルM&A、ホテル運営の4領域について、専門家確認が必要な記事では確認対象の論点を明示します。特定の専門家による確認が入った記事では、記事末に確認者または確認領域を表示します。
7. 利益相反・PR記事の扱い
比較記事は紹介料連動のランキングモデルにしません。比較は中立的なファクト表（手数料体系、契約期間、最低保証、解約条項、エリア対応、物件数、実績）で構成します。広告・タイアップ・PR記事は記事冒頭でラベリングします。提携先紹介CTAは取り次ぎ表現に統一し、媒介・代理は行いません。
8. 誤情報・誤記の修正
誤情報・誤記が判明した場合、速やかに記事を修正し、修正履歴を記事末尾に明記します。重大な誤情報の場合はトップページからの遷移可能な訂正告知を出します。読者からの指摘は から受け付けます。
9. 法令遵守の指針（要点）
- 宅建業法: 媒介・代理を行わない。CTAは取り次ぎ表現に限定
- 金商法: 断定的判断の提供・投資勧誘の表現を避ける
- 景表法: 「No.1」「最高利回り」「絶対に儲かる」等の根拠なき断定を禁止
- 税理士法: 個別税務判断を断定する記述を避け、税理士確認を推奨
- 著作権法・引用要件遵守
最終更新日: 2026年5月8日