2026年5月訪日客の国別構成｜韓国・台湾が支え、中国減少が続く市場を読む

市況・データ公開: 2026年6月3日更新: 2026年6月23日

5月までの主要市場はどう動いたか?

韓国・台湾が大きく、米国・欧州・東南アジアの一部が伸び、中国が大きく減っています。需要の量だけでなく、泊数・単価・予約経路の違いが収益差になります。

2026年5月の総数は3,559,900人で、前年同月比-3.6%。1〜5月累計は17,935,988人です。月別では4月3,692,200人、5月3,559,900人と高水準ですが、国別では濃淡が大きく、韓国・台湾・米国が量を支える一方、中国は前年同月比-60.4%です。これは単なる一時的な国別ブレではなく、ホテル側の販売チャネル、言語対応、朝食・館内消費、客室仕様の前提を変える材料です。

中国減少をどう扱うか?

中国市場の回復待ちだけで計画を置くのは危険です。短期では台湾・韓国・米国・東南アジア・欧州を組み合わせ、特定市場依存を下げる方が現実的です。

中国客が2019年比60%程度に低迷する状況は、地政学・国内経済・パスポート所有率(中国14%、台湾60%、韓国90%超)等の構造要因が複合的に効いており、短期回復は期待しにくい状況です。中国団体プレフィット型に運営設計された物件(大型バス動線、大宴会場、免税店併設、客室30〜40m²+ツイン中心、朝食ビュッフェ大規模)は、客層転換に伴う改装投資が必要になります。具体的には、(1)バス動線を縮小し送迎マイクロバス化、(2)宴会場をMICE・ウェディング対応に転換、(3)免税店をブランドショップ・カフェ化、(4)客室を欧米長期滞在向けにキング+ソファ仕様化、(5)朝食を質重視のセミビュッフェ化、といった改装パッケージが典型で、200室規模で4〜8億円(1室200-400万円)の投資が目安です。改装による客層転換でADR+20〜30%・GOP+30〜40%が現実的なリターンレンジです。

• 中国団体前提の大型客室・バス動線・免税売店設計は再点検する。
• 台湾・香港向けには繁体字、決済、食の対応を強化する。
• 米国・欧州向けには客室面積、朝食、長泊導線、コンシェルジュ品質を重視する。
• 東南アジア向けには祝日・スクールホリデー・宗教配慮を価格カレンダーに反映する。

投資・開発への示唆

開発判断では、訪日客総数より「どの国の需要が、その立地に、どの価格帯で泊まるか」を見るべきです。

新規開発のフィージビリティ・スタディ(FS)では、訪日客の国別構成を半径5kmの競合セット平均だけで置かず、対象立地の過去客層、空港・鉄道動線、既存ホテルの販売チャネル、PMSで確認できる宿泊者属性を重ねます。京都駅徒歩圏なら欧米豪と台湾・香港、福岡博多駅徒歩圏なら韓国・台湾と東南アジア、新千歳空港圏のリゾートなら豪州・台湾など、立地ごとに厚い市場は変わります。ADRやOCCの仮置きは、観光庁統計だけではなく、REIT月次、有料ベンチマーク、運営会社の実績、周辺OTA表示価格で検証してからFSに入れるのが安全です。